社団法人 滋賀県建設コンサルタント協会 |
平素は一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当協会は、滋賀県に本社または事業所を有する建設コンサルタントが地域に精通した豊富な経験と専門性の高い技術力を発揮し、地域社会に貢献するべく2002(平成14)年4月に設立しております。
県土の1/6を占める琵琶湖を中心とした豊かな自然資源、世界文化遺産をはじめとした歴史的資源、有史以来続く人々の営みの中で生み出されてきた産業資源に恵まれて豊かな文化を育んできた滋賀県において、健全な社会資本の整備に取り組んでまいりました。
高度経済成長期を中心として建設されてきた社会資本は、近年、耐用年数を迎えるものが少なくなく、老朽化が著しいことから、健全なストックとして長寿命化を計画的に進めていくことが求められています。
さらに、近畿地方全体でプレート境界型地震である南海トラフ地震のリスクが高まる中、滋賀県は新潟−神戸ひずみ集中帯にあることから、琵琶湖西岸断層地震をはじめとする直下型地震のリスクを有しています。
加えて、2013(平成25)年9月台風18号の上陸に伴い、全国初となる大雨特別警報発令下での水害・土砂災害の発生など、これまで比較的安全とされてきた滋賀県内でも災害のリスクがますます高くなっております。
こうした中、当協会は2016(平成28)年6月24日に滋賀県と「災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定」を締結し、災害発生時における支援体制を確立しているところです。
令和2年に品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律)が改正され、建設コンサルタントは、社会インフラの設計・施工・管理の上流に位置し、公共事業の品質の確保を図る上で重要であることから、公共工事に関する測量、調査(地質調査その他調査・点検及び診断を含む)及び設計が対象として追加され、建設コンサルタントの重要性が明確に位置づけられております。
こうした状況を踏まえ、私たちに求められるより高度な専門的知識とこれをいかした独創性・的確性・妥当性のある技術とノウハウにより、エンドユーザである県民のニーズに応えるべく、会員一同がさらなる研鑽に取り組んでまいります。
地域での雇用を確保し、納税義務を履行しつつ、地域の持続可能な発展に貢献していく当協会会員に対する倍旧のご活用を切にお願い申し上げます。